最大判昭和49年11月6日（猿払事件） 事実の概要 非管理職である被告 （郵政事務官で同地区労働組合協議会事務局長） は衆議院選挙の際、選挙用ポスターを張るなどしたことにより、人事院規則に反するとして、国家公務員法の処罰規定より罰則を受けた。それに…

最判平成7年2月28日（地方自治での定住外国人の選挙権） 事実の概要 韓国籍の永住資格者らが選挙人名簿への登録申し出を却下され、違憲を争った。 結論 原告（外国人側）の上告棄却 ①外国人は、93条2項で選挙権を有するとされている住民には含まれておらず、…

最大判昭和45年（八幡製鉄事件） 事実の概要 八幡製鉄所の取締役が会社の名義で自民党に寄付を行った。株主がそれに対し、寄付は事業目的の範囲内ではないなどとして、取締役の責任を追及するため株主代表訴訟を提起した。 結論 上告棄却 株主側の敗訴確定 ①…

以下の判例は安全保障条約と在日米軍に関するものです。法律関連の資格試験では、結論①②に関する問題が択一式で出題されるのをたまに目にする気がします。 最大判昭和３４年（砂川事件） 事実の概要 米軍田市川飛行場の拡張に反対していた被告人は、境界柵を…

以下の判例は自衛隊の合憲性に関するものですが、結論からいうと、どの判例も自衛隊の合憲性について憲法判断を回避しています。 札幌地判昭和42年（恵庭事件） 事実の概要 自衛隊の演習場付近で酪農を営む兄弟が砲・爆撃音について抗議に行った帰途に、通信…